2008年7月8日火曜日

投資助言・代理業の登録

弊社でよくご依頼頂く業務の中の一つに、投資助言業の登録手続きがあります。平成19年9月の金融商品取引業施行(証券取引法が改題された)直後は、まだ情報も少なく、財務局側の対応もまちまちであることもあったようですが、最近は落ち着いてきているようです。

投資助言とは、投資顧問契約を締結した顧客に対し、有価証券や金融商品の価値などの分析に基づく投資判断について、助言を行うものです。金融商品の価値等にはデリバティブ取引と呼ばれるものも含まれます。業を行うにあたって、「特定の者」に「有料」で、有価証券や金融商品の価値を分析して助言するのであれば、投資助言業として登録しなければならない可能性が高いといえます。

登録が必要な場合は、管轄の財務局で登録手続きをしなければなりません。財務局担当のヒアリングも行われます。

登録に必要な要件は、欠格事由にあてはまらなければ、特に資格や経験は求められませんし、法人でも個人でも登録は可能です。人的要件はそれほど厳しくありませんが、営業保証金 500万円を供託所(法務局)へ供託しなければなりません。(登録を抹消した場合には、返金されます) 

また、無登録営業した場合の罰則が金商法施行後強化され、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらの併科されるようになりました。

投資運用業や第2種金融商品取引業を同時に申請することもできますが、これらの登録は要件が厳しいものになっており、業に応じた最低資本金や人的構成、社内体制の整備が必要となってきます。

手続きに関する詳細は投資助言・代理業登録代行オフィスでご確認いただけます。お気軽にお問い合わせください。


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