2010年8月30日月曜日

中国から日本への短期滞在

中国人・中国居住者(中国人の配偶者である日本人等を含む)が観光や親族・知人訪問で日本へ入国し、短期滞在するためには、短期滞在の査証(ビザ)が必要になります。

ただし、観光ビザの場合は、指定旅行会社が本人に代わって申請することが可能になりましたので、指定旅行会社を通じて旅行の申し込みをすれば、本人が直接ビザの申請をする必要がなくなりました。

親類・知人の訪問の場合は、本人がビザ申請代理期間へ短期滞在ビザの申請をしなければなりません。また、中国国内の書類だけでなく、日本側の身元保証人・招へい人の書類もあわせて、中国国内の申請機関にて手続きしなければなりません。

弊社ウェブサイト 入管+ビザ手続き代行オフィス
中国からの短期滞在
(別ウインドウで開きます)

弊社では、日本側で準備しなければならない招へい理由書や滞在予定表の作成等を代行致します。お問い合わせください。


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2010年8月23日月曜日

厚生年金保険料、平成22年9月分より改定

またまた上がるのですね。。。

厚生年金の保険料率が平成22年9月の保険料より改定されます。

日本年金機構ウェブサイト:
平成22年9月分(同年10月納付分)からの保険料額表について


一般の被保険者の場合 15.704%→16.058%
10月納付分から変更になりますので、給与計算の際にはご留意ください。

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2010年8月20日金曜日

スクラブ等の不溶性成分を含有する洗顔料の使用上の注意事項について

顔に使用する、いわゆるスクラブ剤や泥・火山灰等の不溶性成分を含む石けん類や洗顔料について、使用すると眼に異物が入ったなどで通院治療を要す事例が報告されているそうです。

独)国民生活センター:
火山灰を含む洗顔料の使い方に注意!

これを受けて、注意喚起のために、スクラブ等の不溶性成分を含む石けん・洗顔料等のパッケージに注意事項の記載を徹底することとされました。注意書きの例文も記載されています。

厚生労働省:
スクラブ等の不溶性成分を含有する洗顔料の使用上の注意事項について
(平成22年8月18日 薬食安発0818第1号、薬食審査発0818第1号)

いつしか、パッケージが注意書きだらけになってしまいそうな気もするのですが・・・

化粧品の輸入販売・製造販売・製造には許可が必要です。
化粧品の製造販売業・製造業の許可申請手続きについては、
弊社ウェブサイト、化粧品許可代行オフィスへ。


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2010年8月18日水曜日

医療機器の広告について

医療機器の広告の適正化を図るために、薬事法や「医薬品等適正広告基準について(適正広告基準)」 (昭和55年10月9日薬発第1339号)
によって基準等が設けられておりますが、その適正広告基準にある「別紙第3(基準)5 医療用医薬品等の広告の制限」のうち、「5-2 一般人が使用するおそれのないもの」についての定義が明記されました。

以下で詳細をご確認頂けます。(リンク切れの際はご容赦下さい。)

厚生労働省ウェブサイトより(別ウインドウで開きます)
医療機器の広告について(平成22年8月17日薬食監麻発0817第1号)


医療機器の製造販売業・製造業、販売業については、
弊社ウェブサイト、医療機器許可代行オフィスへ。

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2010年8月12日木曜日

外国人留学生の日本での就職・起業

就職活動中の外国人留学生が、卒業後にそのまま日本に滞在して正社員として就職する場合、留学生ビザから就労ビザへの在留資格の変更が必要になります。

在留資格の変更は就職先が決定する前にはできません。就職先が決定した後に変更することとなりますので、外国人留学生側も雇用主となる側も、事前に留学生の学歴・経歴が採用後従事する職種にあたる要件を満たせているか、十分確認しなければなりません。

外国人留学生が日本で就職する際の主な在留資格(就労ビザ)は

  1. 人文知識・国際業務
    主な職種) 翻訳・通訳、販売・営業、海外業務
  2. 技術
    主な職種) 情報処理、技術開発、設計

となっています。

また、外国人留学生本人が起業し、投資・経営の在留資格を取ることも可能です。ただし、今日起業を決めて明日に投資・経営の在留資格が取れるわけではありません。

詳細は弊社ウェブサイト、入管+ビザ手続代行オフィスの以下のページをご参照ください。(別ウインドウで開きます)
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