2011年2月22日火曜日

登記印紙の取扱いと登記手数料の改定

これまで登記事項証明書や印鑑証明書の交付請求等の手数料については、登記印紙での納付とされてきましたが、平成23年4月1日より、登記印紙に替えて収入印紙での納付とされることになりました。現在お手持ちの登記印紙は、4月以降も使用できるようです。収入印紙と組み合わせての納付も可能のようです。

法務局ウェブサイト
平成23年4月1日からの登記印紙の取扱いについて

また同時に、登記手数料の改定も行われます。

法務局ウェブサイト
主な登記手数料一覧(平成23年4月1日~)

全体的に値下げですね。登記事項証明書1通1,000円のものが700円に改定される~しかもオンラインならさらに値下げ!


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2011年2月21日月曜日

健康保険料率・介護保険料率の変更

この時期は社会保険の見直しによる保険料額が変更となる時期ですね。皆様も、年金事務所からの封書の中に、お知らせが入っていたことだと思います。介護保険は全国一律ですが、健康保険に関しては各都道府県ごとに料率が違うので、そのままのところもあるかもしれません。

平成23年3月分(4月納付分)からの変更ですが、介護保険料率は全国一律で1.51%となります。0.01%の負担増ですね。また健康保険料ですが、大阪支部は9.56%となります。こちらは0.18%の負担増です。4月納付分からなので、多くの事業主さんで4月給与での控除分からとなるので、給与計算時には気を付けたいところです。

保険料率の詳細等は協会けんぽの都道府県各支部のページより確認することができます。

変更後の全国の保険料率は協会けんぽのこちらのページに掲載されていますが、大阪府は高い方ですねぇ。これからどうなっていくんでしょうか・・・。


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2011年2月16日水曜日

化粧品製造販売業:総括製造販売責任者の学歴

化粧品の製造販売業者となる要件のひとつに、「総括製造販売責任者の設置」があります。この総括製造販売責任者となる方は十分な経験や資格が求められます。

弊社ウェブサイト「化粧品許可代行オフィス」
総括製造販売責任者等の設置(薬事法第17条第1項)の項へ

この要件の中で「高校またはこれと同等」以上の学校とあり、よく「専門学校も含まれるのか?」というご質問を受けるのですが、専門学校も含まれます。専門学校にて所定の専門課程(薬学もしくは化学)を修了していれば、総括製造販売責任者となることができます。「薬学・化学といった科目、専門課程を修了しているかどうかわからない」場合は、総括製造販売責任者となる予定の方に、学校へ確認してもらって下さい。

尚、この総括製造販売責任者は「常勤であること」が必要です。


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2011年2月15日火曜日

法務省オンライン申請システム「プログラム入れ替え」について

サーバ証明書の更新が行われることに伴い、2/21(月)以降に法務省オンライン申請の利用するには、旧プログラムから新プログラムへの入れ替えが必要です。現行の「法務省オンライン申請システムVer.10」ではログインできなくなりますので、注意が必要です。

新プログラムの配布は2/18(金)20:30より、ダウンロード可能になるようです。

詳細は、法務省ウェブサイトの以下のページより、ご確認下さい。
法務省オンライン申請システムの「プログラムの入替え作業」実施のお願い (平成23年2月14日)


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2011年2月3日木曜日

医療滞在ビザについて

平成23年1月より医療滞在ビザの運用が始まりました。

この医療滞在ビザは、日本の医療機関の指示による医療行為(人間ドック、健康診断、健診、歯科治療、療養等)を受けることを目的として訪日する外国人患者やその同伴者に発給されるものです。

日本に滞在できる期間は最大6ヶ月で、外国人患者の病態等を踏まえて決定されるとのことです。

詳細は外務省ウェブサイト内の以下のページにてご覧いただけます。

>> 医療滞在ビザを申請される外国人患者等の皆様へ

ただし、医療滞在ビザ発給申請の際には、あらかじめ身元保証機関(管轄庁へ登録済の医療コーディネーターや旅行会社等)を見つけ、その機関と受診のスケジュール等を決定していかなければなりません。

身元保証機関のリストはまた作成中のようなので、まずは最寄りの在外公館へお問い合わせください。


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医療滞在ビザの身元保証機関の登録に関するお知らせ

この1月から、医療滞在ビザの運用が始まりました。

外務省によると、医療滞在ビザで外国人が日本へ入国するには、日本の国際医療交流コーディネーターまたは旅行会社等の身元保証を受ける必要があるのですが、その身元保証を行う機関となるには、あらかじめ経済産業省もしくは観光庁において登録を行っておかなければならないとのことです。

登録を行っている国際医療交流コーディネーターまたは旅行会社等でないと、医療滞在ビザ申請の際の身元保証機関となることができないんですね~。

詳細は以下の外務省ウェブサイト内のページにてご確認下さい。

>> 医療滞在ビザの身元保証機関の登録に関するお知らせ


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