2012年12月27日木曜日

【領事館認証】インドネシア領事館にて領事館認証


今年もあとわずかとなりました。

今日は認証書類の申請に、インドネシア領事館へ向かいました。

インドネシア領事館は、申請は本日まで受付、来年は4日(金)から受付開始ということです。

※インドネシア領事館は平成12月2日より認証業務の申請受付時間が変更され、午前中の9:30-11:30のみとなっております。

領事館認証については、弊所ウェブサイト「外国向け文書認証代行オフィス」へ。


【弊社関連ウェブサイト】
株式会社アイソシア会社設立・許可申請代行会社設立代行化粧品許可申請代行医療機器許可申請代行酒類販売業免許代行入管+ビザ手続き代行帰化申請代行建設業許可

2012年12月5日水曜日

【認証業務】在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館 2012年12月休館日


在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館の12月の休館日は
12/24(月)、12/25(火)、12/31(月)

また、年明け2013年1月の休館日は
1/1(火)~1/3(木)

とアナウンスされております。

 フィリピンへ提出する書類の領事館認証を代行しております。(日本人がフィリピンへ滞在する際のビザ取得代行は行っておりません。ご容赦ください。)

詳細は弊社ウェブサイト、入管+ビザ手続き代行オフィスの以下のページをご確認下さい。
公文書の日本語←→英語の翻訳も行っております。詳細はウェブサイト、入管+ビザ手続き代行オフィスよりお問い合わせください。

【弊社関連ウェブサイト】
株式会社アイソシア会社設立・許可申請代行会社設立代行化粧品許可申請代行医療機器許可申請代行酒類販売業免許代行入管+ビザ手続き代行帰化申請代行建設業許可

2012年10月30日火曜日

【化粧品】化粧品の製造販売業を開始するまえに

化粧品の製造販売業の許可を取得された業者のみなさんは、許可取得のあと化粧品を流通させるまでに、製品のパッケージを考えたり、宣伝広告を打つ準備を始められるかと思います。

東京都福祉健康局のウェブサイトに、化粧品製造販売業者が行っておかなければならない事項がわかりやすくまとめられています。


また、化粧品については日本化粧品工業連合会にて、様々な情報が集められております。全成分表示名称の作成などもこの連合会にてなされています。化粧品を扱う業者として、必ず目を通しておいて頂きたいウェブサイトです。


化粧品の成分・表示は製造販売者の義務

取り扱う化粧品は、化粧品基準に合致しているものでなければなりません。外国での基準は日本とは異なりますので、輸入化粧品を取り扱う場合も十分注意が必要です。


化粧品の容器・パッケージには、全成分表示の他、記載しておかなければならない項目があります。また、宣伝広告のための効能効果の表現は、限られた範囲で行わなければなりません。


化粧品は品目ごとにあらかじめ届出が必要

製造販売業者は、流通させる化粧品をあらかじめ品目ごとに、化粧品製造販売届書を作成し、都道府県担当課へ提出しなければなりません。


輸入した化粧品の場合はさらに届出が必要

輸入した化粧品を流通させる場合、化粧品製造販売届出書とは別に、通関のときまでに、輸入する品目ごとに化粧品輸入届書を作成し、厚生労働省(関東信越厚生局・近畿厚生局)へ提出しなければなりません。


また、品目の届出とは別に、輸入しようとする化粧品を製造・製造販売している外国の業者をあらかじめ届け出なければなりません。化粧品外国製造販売業者等届書(化粧品外国届)を作成し、(独)医薬品医療機器総合機構へ提出します。(機構を通じて厚生労働大臣へ届け出ていることになります。)



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2012年10月29日月曜日

【領事館認証】海外へ提出する証明書への領事館認証・アポスティーユについて

外国人との婚姻、留学、外国での法人設立、外国の銀行口座の開設、外国との取引・・・などの必要書類によく求められる「領事館認証」や「アポスティーユ」。提出先から「領事館認証を受けて」とだけ言われたということも、よく聞きます。外国の制度のもとに求められる書類になるので、日本の制度に詳しい専門家に聞いてもわらないことがほとんどです。日本の制度には存在しない証明書を求められているかもしれません。

わかりにくい領事館認証・アポスティーユについて、ちょっとしたポイントをまとめてみました。外国向け文書認証代行オフィスの各ページと合わせてご参考になさってください。


証明書や認証の種類は、各国の制度によりさまざま

諸外国での手続き等でよく求められる証明書類に「出生証明書」や「婚姻証明書」などがありますが、日本には諸外国でいう「出生証明書」や「婚姻証明書」といった証明書はありません。

各国でどういった証明書が存在するかはその国の制度によりますので、「何を証明する書類が必要なのか」、「その証明書は日本の制度に存在するのか」を念頭において、提出先が求める書類を把握する必要があります。

海外の提出先から出生証明書(Birth Certificate)や婚姻証明書(Marriage Certificate)を求められた場合、出生・死亡、婚姻を証明するのであれば、戸籍謄本や(戸籍届出)受理証明書で代替して証明することができます。


提出先に「この書類は駐日領事館認証を受けて」といわれたら

日本で駐日各国の領事館認証を受ける場合、書類により、通らなければならないステップがあります。

  1. 公文書の場合
    書類の例:戸籍謄本、住民票、納税証明、婚姻要件具備証明書など
    (書類の取得)→外務省公印確認→領事館認証
  2. 登記官が発行した書類、登記に関する公文書の場合
    書類の例:登記事項証明書(商業・不動産)、法人印鑑証明書など
    (書類の取得)→法務局押印確認→外務省公印確認→領事館認証
  3. 公文書に訳文を付けた書類、私文書の場合
    書類の例:1・2の公文書に訳文を付けた書類、契約書、定款、委任状など
    (書類の取得)→公証人認証→法務局押印確認→外務省公印確認→領事館認証

書類を取得して、そのまま領事館へいっても認証してもらえないので、気を付けてください。


駐日領事館での手続きはさまざま。

各国の領事館が日本にありますが、どの領事館もその国の制度を元に運営されています。ですので、どこの国の領事館かによって、料金も手続きも認証方法も様々です。

なかには事前にアポイントが必要な領事館もありますし、手続きにかかる日数がその時々によってバラバラな領事館もあります。本人確認ができるものや委任状が必要ないところもあります。認証は午前中しか行っていないところや、午後だけというところもあります。

必ず事前に、ご自身で領事館に電話等で確認をとって下さい。


提出先に、「この書類はアポスティーユを受けて」といわれたら

アポスティーユでいい場合は、領事館で認証を受けるのではなく、外務省にてアポスティーユを受けることになります。

ハーグ条約加盟国へ提出する書類の場合には、原則このアポスティーユで足りるとされていますが、書類によってはアポスティーユでなく、領事館認証を受けるよう求められるものもあります。

「ハーグ条約加盟国だからアポスティーユでいい」ということではないので、アポスティーユを受けてという指示でないかぎり、提出先へ確認してみて下さい。

弊事務所では、領事館認証・アポスティーユを代行します。公証人認証から領事館認証までをワンストップで行うことも可能です。また、日本の公文書の英語への翻訳も承ります。外国向け文書認証代行オフィスのメールフォームよりお問い合わせください。

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2012年10月17日水曜日

【認証業務】在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館 2012年11月休館日

今年になって、在大阪・神戸フィリピン共和国総領事館は、館内の雰囲気が少し変わりました。ビルの廊下に置かれていた椅子もなくなり、以前より落ち着きましたね。館内にはテレビが設置されています。タガログ語なので、私にはちんぷんかんぷんですけど。

11月の休館日が貼りだされていましたので、掲載しておきます。

11/2(金)、11/23(金)、11/30(金)

なんだかほぼ毎週3連休じゃないですか。うらやましい。。。


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2012年9月20日木曜日

薬事法施行規則第91条第3項第3号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令の一部を改正する省令の施行について(平成24年8月30日薬食発0830第6号)

平成24年8月30日付の厚生労働省令第120号の公布で、医療機器の責任技術者と総括製造販売責任者の資格要件が同等程度とされたことに伴い、「薬事法施行規則(以下、「規則」)第91条第3項第3号に規定する講習等を行うものの登録等に関する省令の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第121号)」が同日公布され施行されることとなりました。

省令の改称他、今まで「責任技術者講習等」とされていた箇所が「総括製造販売責任者講習等」に改められ、第85条第3項第3号に規定する講習について追加等がありました。

その他、詳細は厚生労働省法令等データベースサービス上の以下のPDFにてご確認下さい。

医療機器の製造販売業・製造業の許可については、弊所ウェブサイト「医療機器許可代行オフィス」をご利用下さい。

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2012年9月18日火曜日

【医療機器許可】医療機器の総括製造販売責任者・責任技術者の資格要件の改正(H24年8月30日)

平成24年8月30日付の「薬事法施行規則の一部を改正する省令」(平成24年厚生労働省令第120号)の施行に伴い、以下の点が改正されました。

  1. 医療機器の総括製造販売責任者の資格要件について(薬事法施行規則第85条第3項および第4項)は、医療機器の責任技術者の資格要件(薬事法施行規則第91条第3項・第4項)と同等程度とされた。
  2. 医療機器の総括製造販売責任者および責任技術者の資格要件(施行規則第85条第3項および第4項、第91条第3項および第4項)に、大学等において生物学、工学、および情報学に関する専門の課程を修了したもの等が追加された。

通知に関しては、厚生労働省法令等データベースサービス上の以下のPDFにてご確認下さい。

また、これにより弊社ウェブサイト「医療機器許可代行オフィス」の以下の箇所を修正いたしました。


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2012年8月16日木曜日

平成24年9月分より、厚生年金保険料率が改定されます

平成24年9月分(10月納付分)より、厚生年金保険料率が変更されます。
正しい料率にて厚生年金保険料の控除を行って下さい。

一般被保険者
現行16.412%→平成24年9月分保険料より16.766%

坑内員・船員被保険者
現行16.944%→平成24年9月分保険料より17.192%

詳細は日本年金機構ウェブサイトのページをご確認下さい。


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2012年7月3日火曜日

2012年7月9日からの新しい在留管理制度のスタートです!

2012年7月9日(月)より、新しい在留管理制度と特別永住者の制度が変わりますね。

いわゆる就労ビザといった、在留資格の許可をもって日本で中長期滞在する外国人に対する変更としては、主に

  • 外国人登録制度(外国人登録証明書)が廃止され、在留カードが交付される。
  • みなし再入国許可制度が導入されて、出国後1年以内に日本に再入国する場合は、原則、再入国許可が不要。
  • 再入国許可の有効期間の上限が、5年になる。
  • 在留期間が最長3年までであったところが、最長5年になる。

特別永住者に対する変更としては、主に

  • 「外国人登録証明書」が廃止され、「特別永住者証明書」が交付される。
  • みなし再入国許可制度の導入により、出国後2年以内に日本に再入国する場合は、原則、再入国許可が不要。
  • 再入国許可の有効期間の上限が、6年になる。

また、在留カードまたは特別永住者証明書の交付対象となる方は、これまでの「登録原票記載事項証明書」に代わって、住民票が作成されるとのことです。

詳細は入国管理局のウェブサイト、

にてご確認下さい。

弊事務所のウェブサイト、入管+ビザ手続き代行オフィス内の記載事項も変更しなければならないのですが、暫く新旧制度が混在した状態になりそうです。暫くの間、ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいませ。

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2012年4月4日水曜日

平成24年度の雇用保険料率

平成24年度(平成24年4月1日~平成25年3月31日)の雇用保険料率が引き下げられております。
一般の事業では労働者負担が5/1000、事業主負担が8.5/1000とされました。

以下より、平成24年度 雇用保険料率表のPDFをご確認ください。
厚生労働省ウェブサイト:平成24年度の雇用保険料率について

昨日の4/3は日本全国的に嵐のような天気でしたが、今日の大阪は少し肌寒いものの、春らしい陽が差し込んでいます。大阪府庁の桜がもう満開?というくらい、咲いておりました。

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2012年3月15日木曜日

【領事館認証】フィリピン領事館の認証形態の変更

フィリピン領事館へ暫くぶりに商工会議所のサイン証明済書類を持っていくと、「もうこれは認証出来ない。もう外務省の公印確認済のものしか受けることができない。」と窓口担当者から言われました。

今まで商工会議所のサイン証明済みのものに対しては、「Noting」と呼ばれるスタンプ認証が行われていたので、商工会議所でサイン証明ができる書類については、公証人や法務局、外務省を通さず、領事館で認証をうけることができたのですが、それができなくなりました。

念のため、ダメ元ですが確認のためにも、「外務省が商工会議所のスタンプの認証を行っているか」を外務省に聞いてきました。答えは「行っておりません」でした。

お客様にその旨を申し上げ、書類を返送しました。お客様には、一からまた、公証人→法務局の手続きを行ってもらって、改めて「Authentication」を取りなおした次第です。。。

商工会議所のサイン認証より公証人の認証手数料のほうが高いだろうから、お客様にとっては今後コスト高になってしまいますが、仕方がないですね。

領事館認証については、弊所ウェブサイト「外国向け文書認証代行オフィス」まで。


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2012年2月8日水曜日

新しい在留管理制度の施行日が7月9日に決定されました

平成21年(2009年)7月15日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」による新たな在留管理制度の施行日が、平成24年7月9日と決定されました。(平成23年12月26日付け政令第419号)

新しい在留管理制度のスタートとして、入国管理局のウェブサイトにも概要が掲載されております。
PDFパンフレットもダウンロードができるようです。

また、新たな在留管理制度に関するQ&Aも掲載されておりますので、ご参照下さい。